タックス・ヘイブンは市場原理主義という犠牲のシステムである

タックス・ヘイブン市場原理主義という犠牲のシステムである

 

多くの犠牲者を生み出すタックス・ヘイブンの問題が次々と報告されています。モサク・フォンセカ法律事務所がいかに国際的犯罪や空爆を助け、またウガンダのような国の貧困を拡大させてきたかがわかってきました。いわばお客さんとしてこの法律事務所を利用している富豪や大企業は、法がない故に違法性がないのだということが繰り返しいわれます。しかし、合法なタックス・ヘイブンであろうと、違法なタックス・ヘイブンであろうと、儲けるための犠牲のシステムの中心にある、その法律事務所をつくっている原因が、ほかならない、富豪や大企業にあるのではないでしょうか?恐らくここを明確にしないと、犠牲のシステムは止まらないのです。現に、日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れです。庶民には消費税増税社会保障削減が押しつけられていくことになります。パナマ文書が指し示しているという61兆円の根底に、市場原理主義というものがないのでしょうか。ここで市場原理主義とは、新自由主義を極限にまで押し進めて、儲けるために法を犯さない限り何をやってもいいというもの。だから、違法性はないが脱法行為と説明されるようには、個別的な企業の振る舞いが問題となっているのではなく、根本的に、グローバルな総体としての資本の体制が問題になっているような気がするのです。この問題は徹底的に国際問題化していかないと解決しないのではないか。再びだんだんと経済競争のナショナリズムに沈黙させられてしまうかもしれません。