なぜ、アベノミクスは極限的ファシズム経済学なのか？

内閣支持率が62％に達したという（日経世論調査）。なぜ、内閣支持率が上昇しているのか？支持者たちは、日本経済が海外から繰り返し警告を受けている事実を知っているだろうか？現在有効需要が不足したまま不均衡に安定している経済の現実を正しく理解しているといえるか。市場に任せていたら一体いつ、＜必要とされる＞均衡を回復できるのかは分からないというのに。経済学者の浜矩子氏は指摘する。「日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです」。付け加えたいことは、現在は、貧富の格差と戦争拡大が同時に進行していった戦前のパターンを繰り返しているのではないかという問題だ。しかし安倍内閣は、経済政策で弱者の救済をしようとしない。寧ろ広がる格差の問題を放置して構えわないようにみえる。伊勢・靖国の救済神学としての影響力を広げたいのではないかと言われても仕方がない。世論調査を行う新聞たち自身に答えが示されているではないか。全国新聞でこの問題の全体像を正確に語る人間がいないのだ。