国連人権理事会定期審査

国連人権理事会定期審査


1、死刑廃止に関する勧告は36にも及び、圧倒的にモラトリアムを求め、死刑制度についての積極的な討論を政府が主導すべきだという勧告がなされた


2、福島原発事故の被害者の人権について勧告したのは、ポルトガルオーストリア。そしてドイツは帰還政策は1ミリシーベルトを基準とすべきであると明快な勧告を行った


3、デビッド・ケイ氏の勧告に基づきメディアの独立性と秘密保護法について、オーストリア、ロシア、アメリカ、ベラルーシが勧告した。放送法に基づく放送局への監督権が総務省にあることがメディアの独立性を害している


4、多くの国が拘禁施設の独立査察システムを求めるOPCATの批准を求めた。代用監獄の廃止・刑事手続の改善が求められ(スイス、フランス)、刑務所における独居拘禁や医療、暖房の欠如など処遇の改善が求められた(パナマスロベニア、西、加、墨、デンマーク