ヨーロッパではうまくいくのに、日本ではなぜ自発的な市民運動がかならず挫折を被るのか？

ヨーロッパではうまくいくのに、日本ではなぜ自発的な市民運動がかならず挫折を被るのか？

身近な話からしますと、昨年の秘密保護法の強行採決のときは内閣支持率が3割台まで下がったのに、その後5割近い安定した支持率になりましたように、戦争法の強制採決のときは３割支持、ところがもう現在４割台に回復してしまいました。秘密保護法と戦争法にたいして人々は反発していることはたしかですが、しかし、なぜ、総体としての？安倍内閣への白紙委任みたいな信頼感がくりかえし生まれてしまうのだろうか？復興幻想のナショナリズム、(煽られた)中国に対する対抗的ナショナリズムがその背景にあるかもしれませんが、それだけでは説明しきれないようです。ヨーロッパではうまくいくのに、日本ではなぜ自発的な市民運動がかならず挫折を被るのか？それは、国家が市民運動を無視するからです。憲法25条のようなものですら市民の声を聞かずに勝手に解釈改憲してしまうほどです。それにたいしては、根本的なところで、自分たちの生の問題を自分たちの環境(労働・生命・欲求の現実)に沿って観念的に考えていきそこから問題の解決に向かって自発的に行動しようとする人々について、これらの者たちは国にさからう危険分子だというふうに国民は今日まで思いこまされてこなかったでしょうか。そうだととしたら、この決定的な方向が、(ヨーロッパ的な市民道徳に対抗する)国家道徳・国民道徳をいう教育の介入によって日露戦争後に決まったということことをかんがえてみる必要がないでしょうか。明治の終わり、明治の元勲たちが殆ど死んだあとに、大正のはじめに、国家が市民が立ち上げれないように国を設計したというか。日本では市民運動がかならず挫折を被るというジレンマを解決するためには、大正時代(前後)から満州事変までにどのような思想の歴史が展開したかを知ること、考えることが大変重要となってきたとおもいます。