安倍が公然とイスラム国敵視をカイロで表明してしまったことを、撤回するかどうか国民が憲法の平和原則に照らして考えるべき問題だとおもいますが、中近東専門家は<したり顔>で、払うか払わないとか、 高すぎるとかもっと安くなるかの話ばかり語りますね。株屋の経済評論家ですらアベノミックスそのものに疑問を呈するものがでてきたというのに、今度は安倍はこの<したり顔>の連中に支えられるというわけでしょうか？
正直私は外交政策に無知ですが、長期的にこれからのことも考えなければなりません。今回安倍は自らの演説を失敗と思うかという問題提起から考えたいと思います。間違いを恐れずにいうと、安倍の絶対平和主義からいえば、この彼は失敗とは考えないのかも。それどころか、選挙の圧勝と高い支持率を根拠に、自分の演説の内容が国民から支持されていると開き直ることだってあり得ます。横柄に集団的自衛権すら自分のものと考え始めたこの安倍に、かれの絶対平和主義が、憲法に違反していると相手に指摘するだけでは恐らく聞く耳もたずでしょう。安倍自民党にたいして、憲法の平和原則を利用した外交政策が<どういうものである>のか、<どういうものであってはならない>のかを積極的に議論していくことが必要になってきただろうとかんがえます。そのうえで、かれの身内が決めていく独善的な絶対平和主義がいかに、憲法の平和原則に反しているのかを明らかにしていかなければなりません。例えば、政府がいくら'正しい'お金を与える外交政策と思い込んでいても、地域紛争の軍事的介入の結果、少なくとも何万から何十万の規模となる難民を一人残らず引き受ける義務があることを計画してないような「人道支援」は平和原則に反していると私はみます。カント的にいえば、平和原則はわれわれの<意志>、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」であり、この<意志>を規定していく<理性>を確立することが課題です。<理性>は、ほかならない、語る民主主義です。今回のような選ばれ方をしているヤバイ国会で、憲法を利用した平和原則に関するこれほど大切な議論が適切なやり方で可能なのだろうかと非常に大きな危機感をもっている次第です
