憲法問題についておもうことは、原発問題と同様に、徹底的に国際問題化しないと、日本人だけで取り組んでも限界があることはたしかになってきました。幸い今回のことは、海外メディアが大きな関心を寄せています。なかでも、注目される「ニューヨーク・タイムズ」の社説が、安倍内閣による憲法破壊は事実上クーデターに該当すると問題提起し、(内乱罪？を構成するから)、最高裁に訴えろと積極的に言っています。だから、これから運動を担う若い人々には、'安倍内乱罪内閣'のキャッチフレーズがいいかと。従来の'守れ'を儀式的に合唱する憲法を盾にした意志表示オンリーでは、解釈改憲的な敗北を繰り返す確率が大きいことも覚悟しなければなりません。実際に内閣支持率も顕著に下がることも起きず、むしろ安定した長期政権化という絶望的状況にあって、ただ救いなのは、この安倍のクーデターによって、アメリカの知識人たちが、(戦後事実上米国が与えた) 憲法をふたたび読んだということがありますね。アメリカにも9条が必要と言う人も。今後米国は財政上の理由から、世界中に展開している米軍の撤退に着手しなければならないわけですが、例えばオリバー・ストーン監督のように、平和憲法について発言するときに、なにか財政面での軍縮を進めていかなくてはならない自分たち(アメリカ)の責任にリアルに重ねている可能性もあります。海に投げた憲法の手紙のはいった瓶が、七〇年かけて、やっと現在のアメリカ人のもとに届いた、とみることも！なににしても、平和憲法を利用した市民の抵抗の運動はこれからが真価が問われますね
